不動産特定共同事業許可を5ヶ月で取得-高い知見と専門性の高さ-

東京都内で個々の不動産が有する根源的な価値を最大限に高めることをミッションとして掲げ、既存物件の用途変更も含めたバリューアップやリーシングの取り組みを通じて不動産ストックビジネスの発展と拡大に注力してきたカチデベロップメント株式会社(以下、「カチデベロップメント社」)。同社は先月の2021年2月24日に不動産特定共同事業法の許可を取得し、3月10日に新しい不動産投資型クラウドファンディングサービス「victory fund」をローンチしました。

第1回目の「victory fund」の事業に関するインタビューと同じく、第2回目の今回は不動産特定共同許可の取得の経緯などを、New Frontier Capital株式会社/New Frontier行政書士事務所を経営している富本が、足立社長にインタビューさせて頂きました。

第1回インタビューはこちら

「victory fund」の会員登録はこちらから

不動産投型クラウドファンディングを通じて新しい不動産事業のためのファイナンス手段を提供したいというのが出発点

-前回は「victory fund」に関するサービスやカチデベロップメント社の事業内容についてインタビューさせて頂きました。今回は御社が不動産特定共同事業法の許可の取得を検討するに至った経緯を教えて下さい

当社は、東京都内の都心部のエリアに特化して土地を含む不動産の取得からバリューアップの企画・施工、売却までを一気通貫で手掛けていますが、その中で不動産向けの新しい金融サービスの必要性を感じていました。

不動産は最低でも数千万円かかる資金の必要な事業であり、従来の不動産会社はそのための資金調達を金融機関から行ってきていました。一方で欧米中心に従来の金融期間からの資金調達の手段としてクラウドファンディングが普及し、日本でも注目を集めています。当社ではそういった手法を使って、不動産価値を高めると同時に、そのバリューアップによって得られた収益の果実を投資家の皆様に受け取れるプラットフォームを構築したいという思いを持ちました。そのため、当社は2017年12月の改正によって不動産投資型クラウドファンディングが認められるようになった不動産特定共同事業法の許可を取得して、オフィスや商業ビル、ヘルスケアの物件や空き家対策など、社会的な貢献にも投資家の皆様の収益獲得にもお役に立てる投資案件を提供していくための不動産特定共同事業法の許可取得に動き出したというのが背景です。

-クラウドファンディングサービスが注目される中で不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングを選択されたという訳ですが、不動産特定共同事業法に基づく事業についてどのような所感をお持ちでしたでしょうか

国土交通省は地域に密着した事業者が不動産の再生・バリューアップに投資することのできるように不動産特定共同事業法の許可・登録の取得業者を増やすことを目標として掲げており、不動産特定共同事業者は現在、日本全体で200社弱が許可・登録を受けています。そのうち、オンラインで不動産小口投資を募集することのできる電子取引の許可・登録を受けているのが約30社です。当社も都心に位置する中で、第1号案件では浅草の観光地の商店街の活性化に寄与することが目的であるなど、地域の不動産ストックの向上を掲げているのもあって、当社に非常にマッチした制度である不動産特定共同事業法の許可の取得を検討していました。

銀行員時代の経験から新しい金融の必要性を実感。従来型の融資やソーシャルレンディングと比較した時の不動産投資型クラウドファンディングの魅力

-不動産特定共同事業法の推進されている目的である地域の不動産の再生・バリューアップと貴社の強みが一致していることから不動産特定共同事業法の許可の取得を検討されたということですね。一方で不動産事業は従来型の金融や所謂ソーシャルレンディングと呼ばれる貸付型のクラウドファンディングサービスもあります。そのような他サービスと比較して不動産投資型のはクラウドファンディングサービスが注目される中で不動産特定共同事業法に基づく不動産クラウドファンディングを選択されたという訳ですが、不動産特定共同事業法に基づく事業についてどのような所感をお持ちでしたでしょうか

まず、銀行を始めとした金融期間からの借入についてですが、こちらは私自身が過去に40年間、メガバンクを始めとして銀行で不動産に係る融資も手掛けてきた中で、一部の大手の事業者を除くと、どうしても中小規模の事業者は不動産物件などの担保や保証が無いと融資が難しい現状があり、不動産物件の再生やバリューアップなどに資金が出されにくいという課題を感じていました。

また、投資型クラウドファンディングの分類の一つであるソーシャルレンディングの中には、不動産事業者に対して資金を貸し付けるサービスもありますが、ソーシャルレンディングの場合は貸付型クラウドファンディングという名称でも呼ばれる通り、あくまでも不動産会社に対しての貸付債権から得られる金利を収益・分配金として受け取るサービスであり、貸付先の会社の財務的な信用・返済能力や内部統制・ガバナンスの状況にリスクが依存します。不動産投資型クラウドファンディングであれば、資金使途である不動産の情報が開示されることでファンドに透明性があり、不動産は価値の裏付けとして見えやすいものでもあるので、投資家の皆様にも安心感を持って投資いただけると考えています。

不動産特定共同事業許可を電子取引も含めて5ヵ月で取得できる高い専門性と実績

-不動産特定共同事業法の許可の申請の手続きは電子取引込みだと1年近くかかることが一般的ですが、2020年10月から申請手続きに着手・初回面談をして2021年2月末には緊急事態宣言で審査が遅れる事業者が多い中でも許可を取得出来た理由を教えて下さい

当社は私を中心にメガバンクで金融・不動産・ITに関わってきた経営メンバーが揃っており、不動産特定共同事業法の許可の取得の審査を受けるにあたって各要因の経歴や資格が評価されたのが良かったと思います。

加えて、当社は不動産特定共同事業のために専従のスタッフをそれぞれ抱えており、そのメンバーで申請書類の作成から審査の面談を受け、また申請書類の作成においては富本先生の方で多くの不動産特定共同事業法の申請案件を手掛けている中で東京都庁の審査に特化した申請書類様式を用意し、審査を非常にスムーズに進められたことが大きいです。

高い投資利回りと浅草の活性化への貢献を両立させた浅草1丁目商業ビルファンド

-その点はこれまで常に複数の不動産特定共同事業法の許可・登録の申請案件を手掛けていることによる強みが活きて良かったです。これまで2回に渡って足立社長にインタビューをさせて頂きましたが、最後に、現在victory fundで募集されている第1号案件である浅草1丁目商業ビルプロジェクトについてお聞かせください。

浅草1丁目商業ビルプロジェクトは、インバウンド需要が見込まれる浅草雷門通りから浅草六区興行街を結ぶ80余年の歴史を持つ「すしや通り」と呼ばれる商店街の中心に位置する1棟商業ビルを取得し、リノベーションを施して従前のインバウンド需要だけでなく、内需の需要も取り込めるようにすることを目的としたプロジェクトです。

地元の浅草の地域経済の活性化に貢献できるvictory fundの第1号案件にふさわしいプロジェクトだと思っております。

なお、投資にあたってはvictory fundの投資募集ページにて重要事項説明書や契約成立前書面を事前によくご確認ください。

第1号ファンドの対象物件の外観

 

第1号ファンドの対象物件の1階リノベーションプラン
インタビューに答えて頂いたカチデベロップメント社の足立社長

Victory Fundのキャンペーン情報

今回インタビューさせて頂いたVictory Fundでは、現在2つのキャンペーンを実施しており、1つが投資家登録キャンペーンです。4月末までに投資家登録を完了された投資家にアマゾンギフト券1,000円分をプレゼントされます。なお、投資家登録の完了には、登録に必要情報や本人確認書類をアップロードして頂いても、当社での審査や本人確認のための転送不要の簡易書留郵便の発送などで投資家登録まで約1週間程度かかるため、早めの登録手続きが必要な旨ご注意ください。

さらに、第1号ファンドでは予定分配利回りを10.5%(年利、税引前)としていますが、投資金額に応じて投資利回りが最大12.0%(年率、税引前)まで高くなるキャッシュバックキャンペーンを実施しています。年率12.0%となる200万円以上の投資金額の例でいうと、年間投資利回りが24万円(税引前)以上となり、十分な投資インパクトを実感できるようになっているキャンペーンです。

「victory fund」の会員登録はこちらから

New Frontier Funding編集部
編集部
多くの投資型クラウドファンディングサービスの立ち上げのための許認可の取得から事業運営までを手掛けてきたNew Frontier Capital株式会社・New Frontier行政書士事務所の編集部にて作成しております。

ランキングRanking

  • 記事
  • 寄稿者